与信調査は自社で行うこともできますが、この場合は直接調査と呼ぶ方法や社内調査と呼ぶ方法で行います。社内調査は、自社の営業部や経理部などが集めた情報や過去に取引担当になっていた従業員との面談で情報を集めるやり方、直接調査は取引先企業の代表取締役や担当者などに対し、訪問もしくは電話・ファックス・メールなどの方法でヒアリングを行うやり方です。自社で行う場合は、この2つを併用して実施することでより効果を高めることが可能です。もう一つは、外部の専門企業に依頼するやり方と調査対象になる企業以外から情報を集める方法もあります。

外部の専門企業は信用調査を専門にしているスペシャリスト、与信調査を確実に行うことができるメリットがあるのが依頼調査です。外部に依頼するものは、商業登記簿や不動産登記簿などを取得することができる官公庁を使う方法、インターネットを利用する検索での与信調査です。調査会社に依頼したときには、与信情報を報告書の形で提供してくれます。売上高・営業利益・経常利益・当期純利益などの業績推移が記載してあり、利益が多く増加率が高い場合は信用度合いが高めです。

金融機関が回収不能になった不良債権の有無も分かりますが、これは不良債権が発生していない場合に信用度が高い会社といっても過言ではありません。なお、与信調査は代金の未回収リスクを抑えるためには欠かせないもの、これから取引を始める会社の情報をしっかり掴むことが重要です。与信調査・与信審査・与信管理ならのことならこちら